〇〇〇〇リース契約書

（目的及び物件）

第１条 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地株式会社〇〇〇〇リース（以下「乙」という）は、

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地〇〇〇〇商事株式会社（以下「甲」という）が指定する〇〇〇〇（以下「売主」という）から、下記の〇〇〇１台（以下「リース物

記

１ 製 造 者 Ｘ社

２ 型 式 〇〇〇〇

３ 〇〇年製

４ 特記事項（ ）

（期間及び更新）

第２条 乙が甲にリース物件を貸与する期間（以下「リース期間」という）は、甲が売

主からリース物件の引渡を受けた日から３年間とします。

２ 本リース契約のリース期間内は、解約できません。

３ 本リース契約は、期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙が異議を述べないときは、

１年間、自動的に更新されるものとします。

４ 契約期間の満了後も、甲が乙にリース物件の返還を完了するまで、リース契約

は継続するものとします。

（物件の引渡及び検査）

第３条 甲は、売主から引渡を受けた後、直ちに引渡を受けた物の性状を検査するもの

とします。

２ 前項の検査の結果、何らかの問題があった場合（第１条に定める物件と異なる

仕様の物品が納入された場合を含みます）、甲は直ちに売主に通知し、かつ、引渡を受けてから１週間以内に、書面をもって乙に通知するものとします。この場合、甲は、売主のために善良なる注意者の管理義務をもって引渡された物を保管するものとします。

３ 前項の通知がない場合、リース物件は、完全な状態で引渡されたものとみなさ

れます。

（物件の瑕疵）

第４条 売主による物件の引渡が遅延し、又は物件に前条第１項に定める検査によって

発見されなかった瑕疵があった場合でも、乙は、その責任を負いません。

２ 前項の場合、補修、引換え又は損害賠償等の問題は、甲が売主との間で解決す

ることとし、乙は必要に応じて解決に協力するものとします。 件」という）を購入して、甲に貸与（リース）します。

３ 第1項の場合、本リース契約は影響を受けません。

（物件の使用及び保管）

第５条 甲は、リース物件を〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇で使用することとし、乙の書面によ

る同意がない限り、移動してはならないものとします。

２ リース物件が完全な状態で引渡された場合、甲は、乙のために善良なる注意者

の管理義務をもってリース物件を保管し、使用及び保管に関する製造者及び売主の指示を守り、法令を遵守するものとします。

３ 乙は、いつでもリース物件の保管及び使用の状況を検査でき、甲は、検査に協

力しなければならないものとします。

４ リース物件の保管又は使用等に関連して第三者に損害を与えた場合、甲が損害

を賠償することとします。

（公租公課）

第６条 リース物件に関する公訴公課は、甲の負担とします。

（所有権の表示）

第７条 乙は、リース物件に、乙の所有するリース物件である旨を表示することができ

るものとします。

（使用目的）

第８条 甲は、リース物件を、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇の目的にのみ使用し、その他の目

的のために用いないこととします。

（リース料）

第９条 甲は、乙に対し、月額金〇〇〇〇円のリース料を乙の指定する方法により送金

して支払います。

（前払いリース料）

第10条 甲は、乙に対し、前払リース料〇〇〇〇円を支払うものとします。 ２ 前項に定める前払リース料は、無利息とします。

３ 残リース料の合計が前払リース料の金額以下となった場合、前払リース料は、

次回リース料の支払期日から最終支払期日まで、各支払期日が到来したときに、当該リース料に自動的に充当します。

４ 前項の場合を除き、甲は、前払リース料をもって乙に対する債務を免れること

はできません。

５ 乙は、甲に対するすべての金銭債権について、前払リース料を充当することが

できるものとします。

（善管注意義務）

第11条 乙は、リース物件を本来の用法に従って使用し、善良なる管理者の注意義務を

もって管理することとし、リース物件を毀損し、又は価値を減少させることのないよう努めなければなりません。

（譲渡?転貸等の禁止）

第12条 甲が、リース物件を第三者に譲渡し、又は転貸したり使用させることはできな

いものとします。

２ 甲は、本リース契約上の権利を第三者に譲渡することはできないものとします。 （保険加入）

第13条 乙は、第２条第１項に定めるリース期間中（更新された場合の更新期間は含み

ません）、リース物件についてリース期間を保険期間とする動産総合保険契約を締結します。

２ 甲は、保険事故が発生した場合、直ちに乙に書面で通知し、書類の作成?交付

等、保険金の請求及び受領のために必要な行為について乙に協力するものとします。

（リース物件の滅失?毀損）

第14条 甲は、リース物件の引渡後、返還までの間に、リース物件が紛失、盗難、火災

又は風水害等によって滅失（修理が不能又は著しく困難な場合を含みます）又は毀損した場合も、本契約上の債務を履行するものとします。ただし、リース物件の滅失又は毀損が乙の責めに帰すべき場合は、この限りではありません。

２ 前項の場合、甲は、第２条第２項の規定にかかわらず、リース料残額を現金で

支払って本契約を終了させることができます。

３ 本条第１項の場合において乙が保険金を受領したときは、リース物件が滅失し

ていれば保険金をリース料残額に充当し、毀損した場合は、保険金を甲に支払います。

（修理費等）

第15条 リース物件の修理や改良は、甲が自らの費用で行うものとします。

２ 甲が、リース物件を改良するなど現状を変更するには、乙の書面による事前の

同意を要するものとします。

（期限の利益喪失）

第16条 甲は、次の各号の場合、何らの通知催告がなくても期限の利益を失い、残リー

ス料全額を直ちに乙に支払うものとします。

① 本契約に基づく債務の履行を１回でも怠ったとき

② 支払いを停止し、又は手形交換所の不渡処分を受けたとき

③ 甲の債権者によって、差押、仮差押、仮処分など強制執行又は保全手続の申立てがなされたとき

④ 破産、民事再生、会社更生若しくは会社整理の申立がなされたとき

⑤ 営業を休廃止し、又は解散の決議がなされたとき

⑥ その他甲の信用が著しく悪化したとき

（無催告解除）

第17条 甲に本契約に基づく債務の不履行があった場合、乙は、何らの催告を要せずに

本契約を解除できるものとします。

（損害賠償額の予定）

第18条 前条の規定により乙が本リース契約を解除した場合は、残リース料相当額を損

害賠償額とします。

２ 乙が返還されたリース物件を売却した場合は、売却代金から売却費用を控除し

た金額を前項の損害賠償額から控除します。

（遅延損害金）

第19条 甲が本契約に基づく金銭債務の履行を遅延したときは、年14.6％の割合による

遅延損害金を乙に支払うものとします。

（リース物件の返還）

第20条 リース期間が満了し、又は本リース契約が解除された場合、乙は、リース物件

を自ら引上げ、又は乙に対して引渡を求めることができるものとします。

２ 前項の場合において、乙が甲に引渡を求めたときは、乙は自らの費用で、甲が

指定する場所にリース物件を持参するものとします。

（第三者による強制執行）

第21条 甲は、第三者がリース物件に対して差押え又は仮差押え等の執行をしようとす

る場合、その他第三者がリース物件に対する権利を主張する場合、本契約書を示すなどしてリース物件の所有権が乙にあることを説明しなければならず、その場合は直ちに乙に通知するものとします。

２ リース物件に対して甲の債権者等が強制執行手続をとった場合、前項の説明の

有無にかかわらず、乙は、甲に対し、執行の取消のために要する費用を請求することができるものとします。

（必要費?有益費の償還）

第22条 甲は、乙に対し、リース物件の必要費及び有益費の償還を請求できないものと

します。

（通知?説明義務）

第23条 甲は、住所、氏名、商号、本店所在地又は代表者等、重要事項に変更があった

場合は、直ちに書面により乙に通知するものとします。

２ 前項の通知がなく、乙からの通知等が到着せず、又は遅れて到着した場合は、

通常到着すべき時期に到着したものとみなします。

３ 甲は、乙の要請があった場合は、その事業の状況を説明し、関係書類の写しを

交付するものとします。

（連帯保証人）

第24条 連帯保証人〇〇〇〇（以下丙という）は、本リース契約に基づく甲の乙に対す

る一切の債務について、甲と連帯して保証します。

２ 本契約書に定める条項は、その性質上準用できないものを除き、丙にも準用さ

れます。

（公正証書）

第25条 甲及び丙は、乙の要請があったときは、甲の費用で、強制執行認諾条項付きの

公正証書を作成することに応じなければならないものとします。

（合意管轄裁判所）

第26条 乙の本社又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を本リース

契約及び連帯保証契約の合意管轄裁判所とします。

上記契約の成立を証するため、本契約書３通を作成し、甲乙丙各１通を保有するものとする。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

貸主（乙） 所在地

株式会社〇〇〇〇リース

代表取締役 △ △ △ △ ?

借主（甲） 所在地

〇〇〇〇商事株式会社

代表取締役 □ □ □ □ ?

連帯保証人（丙） 住所

〇 〇 〇 〇 印

第二篇：写字楼租赁合同(模板)

北 京 TT 经 济 发 展 有 限 公 司

与

关 于 TT 大 厦

北 京 市 朝 阳 区 TT 路 ６ 号

9 层 91119 单元

写 字 间 租 赁 合 同

21111年 月 日

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出 租 方 ： 北京TT经济发展有限公司 （以下简称甲方）

商业登记编号 ： 115111028

法定地址

法定代表人

职务

国籍

承 租 方 ： （以下简称乙方）

商业登记编号 ：

法定地址

法定代表人

职务

国籍

甲方为具有中国法人地位的企业是位于中国北京市朝阳区TT路6号北京TT大厦（以下简称“大厦”）之发展商。现甲方愿意出租及乙方愿意承租大厦之一部分，特订立本合同。

本合同是甲方与乙方于( 21111111 )年( )月( )日签订。为明确双方的权利、义务，经协商一致达成以下各项条款，双方必须共同遵守。

第一条 租赁范围

根据本合同的条款，乙方向甲方承租北京TT大厦 9 层 91119 单元作为写字间使用（以下简称“所租写字间”）。写字间承租建筑面积为 [69.1111 ] 平方米。乙方无权使用大厦外墙的墙壁。 ： ： ： ： ： 北京朝阳区TT路6号 ： GUI健 ： 董事长 ： 中国

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乙方确认（1）乙方已按物业的现有状况接收了物业。 （2）甲方没有对物业的状况作任何GUI述和担保。

第二条 租赁开始日期

[ 21111111 ]年[ 1111 ]月[ 18 ]日。

第三条 租赁期限

自租赁开始日期起租赁期[ ]年，至[ ]年[ ]月[ ]日止，以下简称“租期”。

第四条 续租优先权

本合同期满前三个月，乙方可书面提出续租要求，双方就新租金及其他条款协商， 延长租赁期限[ 1 ]年， 续签租赁合同。在同等条件下，乙方在本租期内如无重大违约，可优先获签下一期租赁合同。乙方共可享有[ 2 ]次续租的权利。每次续租期为[ 1 ]年。倘乙方未能于合同期满前三个月、续租或再次续租（视乎有关情况而定）前三个月未能与甲方就有关的新租金及其他条款达成协议，乙方之优先权将会被视为自动放弃，在此情况下，即使条件相同甲方亦有权将本合同内所述写字间出租予第三者。

第五条 租金

第5.1111条 自租赁开始日期起，乙方需按月向甲方交纳租金（唯此租金不含任何其他费用），称基本租金，租金金额为人民币 9005.90 元（月租金）。

第5.1112条 乙方须按月预付租金。当乙方签订本合同时，立即预先以现金或支票交纳首期（相当于一个月）租金予甲方,合计金额为人民币 9005.90 元（月租金）。

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第5.1113条 除第5.1112条另有GUI述外，在收到甲方合理付租书面通知后，乙方须在规定交纳租金日期开始前[七]个工作日内在不得扣除任何费用的情况下预先交纳下月租金予甲方。如果到期日为星期六、星期天或中华人民共和国的节假日，则该到期日顺延至下一个工作日。

第5.1110条 如果本合同的租期开始日不是一个月的首日，则本合同期限内的第一个月和最后一个月的租金按天数比例支付（每月以三十天计算）。

第六条 大厦管理费

第6.1111条 乙方每月亦需交纳大厦管理费。大厦管理费之额定及调整，由甲方或甲方委托的管理公司（以下简称“管理公司”）全权负责，大厦管理费为每天每平方米[ 1.111111 ]元人民币，合计每月人民币211199.1116 元。甲方保留调整大厦管理费的权利，调整幅度以国家规定水、电费的实际增长的费用为准，如有调整甲方和或管理公司将不迟于一个月通知乙方。

第6.1112条 乙方在签订本合同时以现金或支票支付首期（相当于一个月）大厦管理费，共计人民币 21111119.1116 元（月管理费）。

第6.1113条 在收到甲方合理付租书面通知后，乙方须在规定交纳管理费开始前七天向甲方预付下一个月租金的同时预付下一个月的大厦管理费。如果到期日为星期六、星期天或中华人民共和国的节假日，则该到期日顺延至下一个工作日。

第6.1110条 租赁期间不足一个月的按当月实际租赁天数的比例（每月以三十天计）支付大厦管理费。

第6.1115条 乙方不得在大厦管理费内扣除任何乙方之费用。

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第6.1116条 上述6.1111条之大厦管理费，包括甲方或甲方委托的管理公司对本大厦之以下开支：

1、公共地方及设施之清洁费（包括大厦外墙及室外玻璃的清洁费用）；

2、公共地方之照明及物业灯饰标志费；

3、通道及公共地方之维修费；

0、物业保安、消防、电话、电器、变压器、卫星接收系统、煤 气、汲排水等系统、供电系统及空调、电梯、升降机等的维修保养费

用。

5、管理、保安、绿化、清洁及其他有关人员之薪酬及费用；

6、所有公共地方之水、热水、电、空调、暖气费用以及承租单位内部之空

调、暖气费用；

9、垃圾废物处理费（化学、生物及电子废物除外）；

8、物业机械工具使用及保养费用；

9、与物业管理有关的财务、建筑和法律顾问费用；

1111、甲方或甲方委托的管理公司之服务酬金；

11、公共地方保险及管理公司之劳工保险（租户自有资产除外）；

12、其他与物业有关之费用。

第七条 大厦车位及其他公用设施

第9.1111条 乙方租用大厦室外固定车位 / 个，费用 / 个/月，共计费用 / ；室内车位 / 个，费用 / 个/月，共计费用 / 。

第9.1112条 乙方自行到电话局申请电话线或通过办理移机手续将外部电话线移入楼内，则甲方将向乙方收取占线费人民币8111111元/年/条（需另签电话协议）。

第9.1113条 乙方每月按甲方或管理公司的收费单向甲方或管理公司交纳电费。按实际使用费用不加收任何服务费用。甲方或管理公司保留在政府规定的电费计价调整电费时相应调整电费的权利。

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第八条 租金押金、大厦管理费押金

第8.1111条 本合同租金押金为乙方三个月的承租单位基本租金，乙方签订本合同时，即须以现金或支票交付三个月的基本租金予甲方作为租金押金（含所有已付租金押金）共计人民币 28339.22 元。如乙方在本合同签订起三日内，未能向甲方支付此租金押金，则本合同自动失效。

第8.1112条 本合同大厦管理费押金为乙方三个月的大厦管理费，乙方签订本合同时，即须以现金或支票交付三个月的大厦管理费予甲方作为大厦管理费押金（含所有已付管理费押金）共计人民币 611129.18 元。如乙方在本合同签订起三日内，未能向甲方支付此大厦管理费押金，则本合同自动失效。

第8.1113条 如乙方违反本租约任何条款和条件，甲方可以使用或扣留全部押金。甲方按本合同规定扣除押金后或因其他原因使得乙方所付押金不足，乙方须在接到书面通知后立即补足。

第8.1110条 因租约期满时，在乙方已将物业交还予甲方并已交清其所欠甲方之一切费用、租金并偿还所有因乙方未能遵守任何本协议所载之条文而引致甲方的损失后三十天内，甲方须将乙方所交纳押金，在不支付任何利息或补偿的情况下，退还予乙方。

第九条 支付方式

第9.1111条 本合同规定应付的租金、管理费、押金及其他费用以人民币计价，乙方应以人民币支付，付款地点和银行帐号，按甲方规定办理。

第9.1112条 乙方除因不可抗拒的原因，在收到甲方的书面付款通知后，对应交付的各项费用不予交纳或延迟交纳，除本合同另有规定外，甲方可将超出应付款日每日加收所欠费用千分之[ 五 ]的滞纳金（付款日应以银行汇款单汇

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出日期为准），但滞纳天数不得超过[ 七 ]天。 否则按本合同第1111.1115违约条款处理。

第十条 甲方权利及义务

第10.01条 甲方保证甲方是唯一有权合法出租本物业的单位。

第1111.1112条 甲方或由甲方所授权的管理公司负责大厦之管理，并负责在大厦内有偿（费用已包括在物业管理费中）提供以下服务及设施：水、电、照明、空调、暖气、卫生间设施及其他必要的营业设施。 甲方无须对所提供的上述服务因意外事故、自然灾害、必要的维修或其他非甲方所能控制的原因而引起的服务中断而承担责任。

第1111.1113条 甲方有偿负责物业内部的保安、消防、公共地方清洁卫生（费用已包括在物业管理费中）。

第1111.1110条 甲方保留以下权利：

第1111.1110.1111条 物业的公众设施已通过乙方所租写字间的部分：如水、电、煤气、通讯等管道，甲方或管理公司有权派工作人员进入乙方所租写字间进行有关上述公共设施的检查、维修或改建工程，但事先须征求乙方同意（除紧急情况外）；

第1111.1110.1112条 除紧急情况外，甲方或管理公司在发出合理通知后，有权暂时终止大厦任何设施以进行维修。

第10.05条 乙方在出现下列任何一种情况时，甲方有权单方解除本合同。

第1111.1115.1111条 严重违反中华人民共和国法律、法规，进行不法经营活动。

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第1111.1115.1112条 擅自改变所租写字间的用途。

第1111.1115.1113条 擅自以[ ]之外的名义使用所租写字间。

第1111.1115.1110条 未按合同第五、六条的规定交纳租金、大厦管理费，或未能按第八条的规定交纳租金押金和大厦管理费押金；或未能按第九条之规定，按时交付滞纳金或不交付第9.1111、9.1112及9.1113条规定的费用并于逾期 [七]日后仍不予交纳。

第1111.1115.1115条 未得甲方书面同意，擅自将所租写字间或部分所租写字间交予、转租或转让予第三者使用或与第三者共同使用。

第1111.1116条 甲方可在本合同期满前三个月内，在乙方无意续租的情况下，带领有意租赁所租写字间的租户在得到乙方允许的条件下，进入所租写字间察看。

第1111.1119条 甲方无须承担乙方财产的损失或破坏或任何形式上的营业、贸易或利润的损失及任何其他责任，此等责任包括因任何服务或设备、供电、电讯服务的中断或因大厦其他租户或使用者的行为以及任何因台风、地震、山泥倾斜、暴雨、火灾、漏水或漏电而引起的责任。除因甲方的故意行为引起， 否则甲方无须承担乙方或其他人经乙方向甲方追讨的任何人身损害。但甲方负责将办公条件恢复至事故（仅指自然灾害、火灾、漏水或漏电）发生前之状态。

第1111.1118条 非因乙方原因，如果乙方所租写字间遭到严重的破坏以致乙方所租写字间不能作为写字间正常使用，乙方所租写字间恢复之前的租金及物业管理费可相应减免，其减免费用视破损程度而定。

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第十一条 乙方权利及义务

第11.1111条 如果乙方按照本合同规定的方式和实际支付了基本租金和其他应付的费用，并履行了本合同内规定的义务，乙方有权在租赁期限内合理占用和使用所租写字间。

第11.1112条 乙方有权合理地使用大厦之公共地方及设施并承担有关费用，唯甲方或管理公司有权对该公共地方即设施等使用作出合理规定，乙方不得提出异议。

第11.1113条 乙方须按时交付租金、大厦管理费、所租写字间之电费、电话费等费用以及供乙方使用的其他专门服务费。

第11.1110条 乙方应负责所租写字间内部整洁完好及作及时维修、清洁，包括地面、墙壁、天花板以及各种不动产附属物。

第11.1115条 乙方所租写字间若有任何损坏，应及时通知甲方或管理公司。乙方并需采取必要的预防措施防止所租写字间遭天灾破坏。

第11.1116条 因乙方责任而损坏所租写字间时，在收到甲方或管理公司书面维修通知书后，乙方应按甲方或管理公司之要求进行维修，若乙方未能按要求进行维修，甲方或管理公司有权进入所租写字间施工维修，乙方需负担因此造成的直接损失及实际费用。

第11.1119条 在租赁终止的情况下，乙方应当将所租写字间交还甲方并应当自费将所租写字间恢复原状（即乙方接收物业时确认的所租写字间的状态，合理的自然损耗除外）。

第11.1118条 甲方统一安排大厦的灭虫工作，费用由各租户按所租面积分担。乙方应采取合理措施预防写字间发生虫害。

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第11.1119条 乙方对于乙方所租写字间范围内的全部财产包括家具、添臵物、附着物（无论是属于甲方还是属于乙方）货品、产品、样品、个人物品的安全负责，并可进行必要的投保。

第11.1111条 乙方必须严格履行及遵守甲方或管理公司拟定一切管理之规则。乙方在所租写字间内的一切商业经营活动必须遵守中华人民共和国的法律、法规。

第11.11条 自租赁开始日前起，乙方有权享有【/】天的免租期。但减免的仅指基本租金，仍需缴付大厦管理费等费用，合计人民币/ 元。

第11.12条 未经甲方书面同意和有关方面的批准，乙方不得在所租写字间的大门上增设保安系统，如需增设，乙方应书面提出申请。

第11.13条 除得甲方书面同意外，乙方不得将所租写字间或部分所租写字间转让、转租或用其他方式交予第三者合用或与他人共同使用所租写字间。

第11.10条 如果乙方的客人、雇员、工人、顾客、访客、服务人员、代理人、被许可人或经乙方授权使用或占用乙方的所租写字间的任何人的行为、违约、疏忽或不履行应被认为是乙方的行为、违约、疏忽或不履行。

第十二条 乙方的装修和改建

乙方的装修和改建方案应报大厦物业管理部门审批，经批准后方可进行。

第十三条 合同的终止及变更

第13.01条 第1111.1115条所规定的情形发生时，甲方有权单方面终止本合

同，

而无须作出任何赔偿。

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第13.1112条 乙方若违反第十一条所规定的有关义务或责任，经甲方或管理公司通知后[七]日内仍未更正，甲方有权单方面终止合同，并向乙方追讨任何因乙方所致的直接损失及实际费用。

第13.1113条 第十四条所述不可抗力的发生致使合同无法继续履行，遭受不可抗力的一方可终止合同。

第十四条 不可抗力

凡因发生地震、台风、暴雨、火灾等其它不可预见的事件，其发生和后果不能防止或不能避免的不可抗力致任何一方不能履行合同时，遭受不可抗力的一方可由此而免除责任。

第十五条 违约责任

第15.1111条 除本合同第十三条规定的条款外，双方均不得自行终止合同，任何一方有违反合同的行为，应就违约给对方所造成的经济损失进行赔偿。如属双方的过失，应根据情况，由双方分别承担违约责任。

第15.1112条 乙方如违反本合同或逾期支付租金超过十日的，甲方除可依据本合同单方面终止合同外，亦有权从租金押金、管理费押金或任何押金中将所有损失及开支扣除，上述款项不足时，甲方有权依据本合同对出租房屋中乙方的财产进行留臵，折价变卖，以抵偿欠款和损失，不足部分，甲方有权继续追索。

第15.1113条 甲方保留当乙方未支付有关费用时中断该服务的权利而不必承担任何责任，但甲方应在采取中断措施前七天书面通知乙方，由此而引起的实际费用（例如重新接驳电/电话）概由乙方承担。

第15.1110条 如本合同期满前三个月，乙方未向甲方书面提出续租申请，可视为乙方不再续租。租期届满，乙方应按合同的约定搬出。若乙方到期未搬出

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租赁的房屋，则每逾期一日，应缴纳合同约定日租金的两倍租金。逾期超过十日，甲方有权将租赁房屋中的物品搬出另行存放留臵并追究由于乙方的违约行为给甲方造成的损失。

第十六条 放弃权利

甲方了解发生违约而又接收租金时，不能视为甲方放弃追究违约的权利。如甲方放弃本合同各条款规定的任何权利，只能以甲方书面签章为据。乙方交付租金或其他款项如有不足额的情况，即使甲方接受不足额的款项，均不得视为甲方同意乙方减额交付，亦不影响甲方追索不足部分的租金或欠款的权利，更不影响其按本合同或法律规定采取其他措施的权利。

第十七条 争议的解决

第19.1111条 本合同的订立、效力、解释、履行和争议的解决，均受中华人民共和国法律管辖。

第19.1112条 甲、乙双方就本合同发生争议时，应尽量通过友好协商或通过调解解决，若经协商、调解不能达成一致时，任何一方均可在北京向中国仲裁委员会提请仲裁，仲裁的结果是终局的，对双方皆有约束力。

第十八条 法律费用

第18.1111条 租赁合同的公证费用及附带的手续费，由乙方承担，但依据中华人民共和国法律应由单方支付的其他费用（包括税款），应该由单方独自承担。如双方达成协议不必公证，则无任何费用发生。

第18.1112条 除依据第18.1111条的规定外，在洽谈准备签订及完成本协议的过程中产生法律费用支出及附带费用应由双方各自承担。

第十九条 附则

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第19.1111条 若本合同内有任何条文于任何法律下成为无效、非法或不能执行时，本合同其余条文之有效性、合法性及执行性并不因此而受损。甲、乙双方皆仍需履行其余条文的责任，如因甲方使乙方受到损害，甲方应予赔偿。

第19.1112条 所有与本合同有关的书面通知皆需由挂号或专人送达至对方的法定地址或最后所知对方的营业地点。挂号寄出日或送达日为文件生效的日期，除非文件内对生效日期另有规定。

第19.1113条 本合同以中英两种文字书写，英文文本是中文文本的翻译本。两种文本内容若有不符或矛盾，以中文文本为准。两种文本各一式两份，甲、乙双方各执两份。

第19.1110条 本合同自甲、乙双方签字盖章之日起生效。

第19.05条

甲方：北京TT经济发展有限公司 乙方：

代表人：

日期： 日期：

联系电话： 联系电话：

代表人： 本合同在【北京】签署。

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