業務請負基本契約書

（以下「甲」という）と、

（以下「乙」という）とは、甲乙間の業務請負に関する基本的な取決め事項を、次の通り締結する。

（目的）

第１条　甲は乙に甲の製品に関わる次の業務（以下請負業務という）を委託し、乙はその業務を引受け、完成するものとする。

（１）  設計製図及び生産技術に関する業務

（２）  制御設計及び回路、板金製図に関する業務

（３）  システム設計及びプログラム開発に関する業務

（法的義務）

第２条　乙は請負業務の遂行につき、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法、その他の法令及び監督官庁の指示命令を遵守するとともに、法令に規定された事業主としての責任を負うものとする。

（適用範囲等）

第３条　本業務請負基本契約（以下「本契約」という）は、甲乙間における請負業務について定めたもので、別途甲乙間で締結される個々の取引（以下「個別契約」という）に適用されるものとする。

　２    甲及び乙は、本契約の各条項及び個別契約の内容に従い契約を履行し、本契約の条項と個別契約の内容とが異なる場合は、個別契約の内容を優先して適用する。

（個別契約）

第４条　　甲は乙に対して、請負業務の内容、数量、納期等を明示する。

２　　　両者は、前項の内容に基づいて協議の上、金額を決定する。

３　　　個別契約は、甲が乙に対して、前項に基づいて発行する設計依頼書または委託設計依頼書を交付し、乙がこれを承諾したときに成立する。

４      乙は、甲から設計依頼書または委託設計依頼書を受領した後、7営業日以内にその諾否を通知するものとし、乙から期限内に諾否の通知がない場合、その設計依頼書または委託設計依頼書に係る契約は成立したものとみなされる。

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業務委託契約書

委託者 甲：

受託者 乙：

委託者 公司（以下、「甲」）と、受託者 有限公司（以下、「乙」）は、次のとおり、業務委託基本契約を締結する。

第 １条（契約の成立）

甲は、乙に対し、甲の商品（以下、「商品」）の管理、配送等に関して別紙記載の業務（以下、「本件業務」）を委託し、乙はこれを受託した。

第 ２条（業務内容）

１． 甲と乙は、本件業務の具体的内容、遂行の方法、手順について、別途協議して定めるものとする。

２． 乙は、前項の定めに従い、善良なる管理者としての注意義務をもって、本件業務を遂行するものとする。

３． 本契約は、 有限公司及び 有限公司向け商品のみに適用されるものとする。

第 ３条（委託料）

１．本件業務の委託料は、別途甲乙が協議して定めるものとする。

２．甲は、前月２６日から当月２５日分までの第１項記載の委託料を、乙の請求書 に基づき、翌月末日までに、乙指定の銀行口座に振り込んで支払う。

第 ４条（業務担当者）

１．乙は、本件業務を実施するため、乙の使用人の中から適切な担当者（以下、「業務担当者」）を選任し、継続的に本件業務を遂行させるものとする。

２．業務担当者による本件業務の実施継続が不可能となり、あるいは、困難になった場合には、乙は後任の業務担当者を選任するなどして、本件業務の実施に支障をきたさぬよう、遅滞なく適切な措置を講じるものとする。

３．なお、専任の業務担当者を選任する場合は、別途甲乙協議の上、決定する。

第 ５条（業務責任者）

１．乙は 、本件業務実施に関する責任者（以下、「業務責任者」）を選任するものとし、本件業務の実施に関しての連絡調整に当たらせ、本件業務の円滑な処理を図るものとする。 ２．業務責任者において前項所定の業務の遂行が不可能、あるいは、困難になった場合は、乙は、遅滞なく従来の業務責任者に代え、あるいは、その後任として、適切な業務責任者を選任するものとする。

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取引契約書

有限公司と 有限公司とは相互利益尊重の理念を基づき、誠実の原則に行うものの上に、引き取りについて次のように引取契約を作成し、生産委託を締結する。

一、価格

1. 甲は仕様、品質、数量、納期及び送料を考慮し、甲乙協議の上販売価格を決定し、乙に対して見積もりを提出すること。

二、品質

１．甲は乙に出荷している製品に対して会社規格に合うことを保障すること。乙は甲から提供している工程仕様書のとおりに仕上ること。

２．乙は品質保証期間内の塗料に対して品質があると思ったら、発見する三日間以内に甲に通知すること。甲は実際の状況を考慮し、技術者を派遣し、乙と相談するうえに解決すること。

３．甲はアフタサービスを提供すること。

４．乙は甲に製品品質の改善について意見を提出する義務がある。

三、注文

１．乙は希望納品日の14日前にファクスで注文すること。乙が注文書を発行することと甲が該当注文を承諾することで成立することとする。甲は注文を受領後、受諾拒否の申し出をしない限り、個別契約は成立することとなる。

２．甲は個別契約の基づき納期以内に指定納入場所に納品しなければならない。納期遅れ、数量不足が発生する恐れがある場合は乙にその状況、理由を報告し、乙の指示を受けなければならない。納期遅れにより乙が被害がある場合、乙は甲に対して損害の賠償を請求することができる。

四、支払い

１．当月一日から月末までは支払い対象期間とする。月末に締め切り、締切日後甲は乙に対して請求書を発行、乙は請求の料金を翌月二十日までに支払うこととする。

2. 甲は先月納品分に対して、当月五日領収書を発行し、ファックス、郵送、持参いずれかの方法を取ること。

五、法的責任

１．契約違反により相手側が被害がある場合、損害に対して賠償しなければならない。

２．乙が契約のとおりに料金の支払いが遅れ場合、甲に毎日３‰の滞納金を支払うこと。

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        基本取引契約書

契約番号：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　締結場所：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　　年　　月　　日

_______________________________________________________________________________

（以下甲という）と　　　　　　　　　　会社（以下乙という）は製品取引の注意事項について以下通りの協議を締結する（契約）。

第一章　　総　　　則

第1条：基本原則

甲乙が取り引く場合に、平等互恵、友好信頼という考え方を持ち、信用に基づいて、忠実に本契約を履行する。

第2条：適用範囲

他の有効的な書面契約がない場合に、本契約はあらゆる甲より注文乙より供給する製品の取引契約（以下個別契約という）に適用する。

第3条：個別契約

１、個別契約のは甲が注文書で乙に注文して、承諾のもらいを前提として、成立とするもの。乙が注文書を受け取ってから一週間内に異議を提起しずに受注になる。

２、甲が注文する製品の名称、数量、単価、納期、納入場所等を注文書に書き入れるまたは相関内容を添付書類として注文書と一緒に乙に渡す。

第4条：個別契約の変更

１、甲は製品に設計変更と生産変更を行うまたは他の原因で、乙の同意をもらった上で個別契約の内容に対してほんの一部の調整または全部調整、キャンセルするまでもいい。

２、上述の変更につれて、乙が損失を受けた場合に、甲は乙と相談してから賠償する。

第二章　　取　　　引

第5条：製品規格

１、甲に渡す製品の規格は、乙が甲の以下の指定要求の通り実行する。

⑴甲に貸してもらった図面、説明書、各規格標準及び他の技術書類や資料等（以下借りた図面という）。

…… …… 余下全文

        基本取引契約書

契約番号：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　締結場所：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　　年　　月　　日

_______________________________________________________________________________

（以下甲という）と　　　　　　　　　　会社（以下乙という）は製品取引の注意事項について以下通りの協議を締結する（契約）。

第一章　　総　　　則

第1条：基本原則

甲乙が取り引く場合に、平等互恵、友好信頼という考え方を持ち、信用に基づいて、忠実に本契約を履行する。

第2条：適用範囲

他の有効的な書面契約がない場合に、本契約はあらゆる甲より注文乙より供給する製品の取引契約（以下個別契約という）に適用する。

第3条：個別契約

１、個別契約のは甲が注文書で乙に注文して、承諾のもらいを前提として、成立とするもの。乙が注文書を受け取ってから一週間内に異議を提起しずに受注になる。

２、甲が注文する製品の名称、数量、単価、納期、納入場所等を注文書に書き入れるまたは相関内容を添付書類として注文書と一緒に乙に渡す。

第4条：個別契約の変更

１、甲は製品に設計変更と生産変更を行うまたは他の原因で、乙の同意をもらった上で個別契約の内容に対してほんの一部の調整または全部調整、キャンセルするまでもいい。

２、上述の変更につれて、乙が損失を受けた場合に、甲は乙と相談してから賠償する。

第二章　　取　　　引

第5条：製品規格

１、甲に渡す製品の規格は、乙が甲の以下の指定要求の通り実行する。

⑴甲に貸してもらった図面、説明書、各規格標準及び他の技術書類や資料等（以下借りた図面という）。

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協議書

A（以下甲という）とB（以下乙という）、【OEM】契約書によって、20xx年か

ら既に1年半時間進められて、その中、BX-01/02という2台車輌の取引先はC

（以下丙という）で、乙の原因のため、今まで延期して交付しない。○○年○

○月○○日に、甲、乙、丙は積極的な態度に基づいて友好的に話し合って以下

通りの協議を締結する：

一、2台車輌に関して、甲と乙直接に下記項目を決定する。

二、この2台車輌の初歩的な決算価格について、分別は 、

日本円は最終決算価（○○年○○月為替レート価格）に準じて、30％保証金は 円、2台合計は 円。

三、甲は丙の保証金を受け取った後、2台車輌は全面製造をして、納期は保証

金受け取った後60日後とする。

四、丙は、この2台車輌の最終計算価格が出荷前1週間以内に甲に支払うこと

とする。

五、製品質量とサービスは甲と乙の【OEM】内容によって行う。

六、乙は甲に2台車輌のすべての図面を提供するものとする。図面資料は乙と

丙の使用要求に合致する。

七、本契約に規定されていない事項に関しては三方が友好的に協議し解決する。法律にかかわる場合、依然として甲乙双方【OEM】内容によって行う。

八、本協議書（中国語、日本語）は一部3式で、甲乙丙三方は各１式を持って、

同じ法的効力を持つ。

甲： 乙： 丙：

期日： 期日： 期日：

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販売契約

契約番号：       

売り方：

買い方：

契約の結び場所：

結び時間：    年   月   日

買い方は売り方から建材を購入するから、「中華人民共和国契約法」及び関連法律法規の規定によって、双方の友好的な協議を通じて、以下の契約を成立する：

一、製品名称、規格、メーカー、数量、単価、金額

二、品質要求：売り方は品質保証書を提供して、国家の規定通り品質を保証する。確実品質に問題がある場合は15日内に提出するなら、売り方に返品ができる、商品の取り替えるもできる；

三、運送方法及び費用：売り方は適当な運送方法を手配して、買い方の指定場所に運送する。運賃は買い方にて支払う；

四、製品の提供期限：

五、引き渡し場所、方式：

六、決算方法：契約を結びした後買い方は  %のデポジットを支払う必要がある、%残り部分は売り方が出荷する時支払う。

七、契約違反の責任及び言い争いの解決：

1、双方の何れか一方的に契約を破棄する場合、そのほかの一方に契約総金額の二十パーセント(20％)を違約金として支払わなければならない；

2、買い方が繰り延べ支払をする場合、売り方に一日当たり繰り延べ支払部分の零点三パーセント(0.3％)の違約金を支払わなければならない。ただし、一番高くても繰り延べ支払う金額の五パーセント(5％)に越えられないこと。売り方が繰り延べ引き渡しをする場合、買い方に一日当たり繰り延べ引き渡し製品の金額の零点三パーセント(0.3％)の違約金を支払わなければならない。ただし、一番高くても繰り延べ引き渡し製品の金額の五パーセント(5％)に越えられないこと。

3、本契約を実施過程中に論争を起こった場合、双方が友好協商の上で解決する；協商出来なかったら、双方も売り方所在地の人民裁判所に訴訟を起こすことができる；

…… …… 余下全文